@techreport{oai:shiga-u.repo.nii.ac.jp:00009926,
 author = {河相, 俊之 and 高見, 博之},
 issue = {No. J-55},
 month = {Oct},
 note = {Technical Report, 近年、非正規雇用の比率が増加していることが注目されている。すなわち、1980年代半ばにおいては15％前後であった非正規雇用比率が、平成26年平均では役員を除く雇用者全体の37.4%に達している現状がある。しかしながら、我が国における非正規雇用に関する理論研究は多いとは言えないのが現状のようである。
実証的な研究として、久保(2011)がある。バブル崩壊以後の我が国の企業統治を議論している著書の中で、1996年から2009年までのデータを用いて、外国人持ち株比率が高く、取締役会改革を行なった企業では、業績が悪いときに雇用を削減する傾向が強く、配当を削減する可能性が低いこと、が示されている。雇用調整の中身としての非正規雇用が扱われていないが、分析結果は雇用状態に関する新しい視点を提供している。
本稿では、正規雇用と非正規雇用を明示的に考慮したシンプルな理論モデルを提示し、配当性向の変化を生じさせるような企業統治の変化が、正規・非正規雇用に与える影響について考察する。, CRR Discussion Paper, Series J, No. J-55, pp. 1-15},
 title = {日本における企業統治と非正規雇用},
 year = {2015}
}