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  1. 240 リスク研究センター(Center for Risk Research)
  2. 242 CRR Discussion Paper
  3. Series J : 和文研究( 以前 : 和文研究シリーズ )

パネルデータを用いた住宅地の均衡地価分析 : 全国市区データを用いて

http://hdl.handle.net/10441/12107
http://hdl.handle.net/10441/12107
263e2916-b01d-4904-b202-e34fa3735aad
名前 / ファイル ライセンス アクション
DPJ44Tokuda201310.pdf DPJ44Tokuda201310.pdf (2.2 MB)
Item type テクニカルレポート / Technical Report(1)
公開日 2013-10-30
タイトル
タイトル パネルデータを用いた住宅地の均衡地価分析 : 全国市区データを用いて
言語
言語 jpn
キーワード
主題Scheme Other
主題 加重平均公示地価
キーワード
主題Scheme Other
主題 パネルデータ
キーワード
主題Scheme Other
主題 共和分分析
キーワード
主題Scheme Other
主題 ECM
キーワード
主題Scheme Other
主題 GIS
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_18gh
資源タイプ technical report
著者 得田, 雅章

× 得田, 雅章

得田, 雅章

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著者(ヨミ)
姓名 トクダ, マサアキ
著者別名
姓名 Tokuda, Masaaki
抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 本稿の目的は、住宅地地価に関するファンダメンタルズ・モデルの妥当性を実証的に検証することである。そのため、①全国の市区別パネルデータを整備したうえで、②パネル共和分分析により均衡地価を求め、③誤差修正モデルを推計することで地価の変動要因を長期・短期の観点から探る。分析に必要な変数には観測されないものがあるため、データを整備し地理的分布を確認するにあたってはGIS(地理情報システム)を活用した。パネル分析には固定効果モデルを採用した。パネル共和分分析の結果、均衡地価の形成に大きく寄与していたのは、レントの代理変数としての課税対象所得と、自己実現的なバブル生成の可能性を包含する将来地価の期待であった。金利効果の定量化には課題が残るものの、長期均衡価格を形成するファンダメンタルズ・モデルの妥当性が示された。その長期均衡地価からの短期的な変動は、都市部の市区で顕著に表れたが、
必ずしも都道府県庁所在地とは限らなかった。
さらに、長期均衡からの乖離を修正するメカニズムを内包したECM 型の地価関数をパネル推計することで、短期動学的観点から地価変化率の構成要因を探った。いくつかのモデルを検証した結果、均衡地価と実際の地価には、一時的には乖離するもののかなり早期に収束する傾向を有することが総じて示された。また、所得の変化率が大きく寄与する半面、実質金利変化の影響はごく限られたものだった。
引用
内容記述タイプ Other
内容記述 CRR Discussion Paper, Series J, No. J-44, pp. 1-32
書誌情報 CRR Discussion Paper, Series J

号 No. J-44, p. 1-32, 発行日 2013-10
タイトル(ヨミ)
その他のタイトル パネルデータ オ モチイタ ジュウタクチ ノ キントウ ジカ ブンセキ ゼンコクシク データ オ モチイテ
出版者
出版者 Center for Risk Research (CRR), Shiga University
資源タイプ
内容記述タイプ Other
内容記述 Technical Report
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Ver.1 2023-05-15 17:26:37.695926
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