WEKO3
アイテム
パネルデータを用いた均衡地価分析 : 首都圏・中部圏・近畿圏主要都市について
http://hdl.handle.net/10441/9843
http://hdl.handle.net/10441/98439962cce4-b391-4005-af7e-5f7e31984cb6
Item type | テクニカルレポート / Technical Report(1) | |||||||
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公開日 | 2012-10-04 | |||||||
タイトル | ||||||||
タイトル | パネルデータを用いた均衡地価分析 : 首都圏・中部圏・近畿圏主要都市について | |||||||
言語 | ||||||||
言語 | jpn | |||||||
キーワード | ||||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | 加重平均公示地価 | |||||||
キーワード | ||||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | パネルデータ | |||||||
キーワード | ||||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | 共和分分析 | |||||||
キーワード | ||||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | ECM | |||||||
キーワード | ||||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | GIS | |||||||
資源タイプ | ||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_18gh | |||||||
資源タイプ | technical report | |||||||
アクセス権 | ||||||||
アクセス権 | metadata only access | |||||||
アクセス権URI | http://purl.org/coar/access_right/c_14cb | |||||||
著者 |
得田, 雅章
× 得田, 雅章
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著者(ヨミ) | ||||||||
姓名 | トクダ, マサアキ | |||||||
著者別名 | ||||||||
姓名 | Tokuda, Masaaki | |||||||
抄録 | ||||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||||
内容記述 | 本稿は、①首都圏・中部圏・近畿圏主要都市の市区別パネルデータを整備したうえで、②パネル共和分分析により均衡地価を求め、③誤差修正モデルを推計することで地価の変動要因を長 期・短期の観点から探った。分析に必要なデータには観測されないものが多い中、整備するにあたってはGIS(地理情報システム)を活用した。パネル分析には固定効果モデルを採用した。 パネル共和分分析の結果、理論地価と実際の地価は、短期的には乖離するものの長期的には均衡へ収束することが総じて示された。その際、大きく寄与していたのは、レントの代理変数とし ての課税対象所得とバブル生成の可能性を包含する将来地価の期待であった。これらの影響の程度が定量化された点は重要だ。一方で、長期均衡値からの短期的な変動は、都市部の市区で大き かったが、必ずしも都府県庁所在地とは限らなかった。均衡値からの乖離幅が大きくなった時期は、バブル生成・崩壊期であることが示唆された。 さらに、長期均衡からの乖離を修正するメカニズムを内包したECM 型の地価関数をパネル推計することで、地価変化率の構成要因を探った。いつくかのモデルを検証した結果、事業活動の 動態と所得の変化率が大きく寄与する半面、実質金利変化の影響はごく限られたものだった。 |
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引用 | ||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||
内容記述 | CRR Discussion Paper, Series J, No. J-30, pp. 1-17 | |||||||
書誌情報 |
CRR Discussion Paper, Series J 号 No. J-30, p. 1-17, 発行日 2012-10 |
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タイトル(ヨミ) | ||||||||
その他のタイトル | パネルデータ オ モチイタ キンコウ チカ ブンセキ シュトケン チュウブケン キンキケン シュヨウトシ ニ ツイテ | |||||||
出版者 | ||||||||
出版者 | Center for Risk Research (CRR), Shiga University | |||||||
資源タイプ | ||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||
内容記述 | Technical Report |